2018-04-16 第196回国会 参議院 決算委員会 第2号
検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、東京電力株式の高い価格での売却は国民負担の極小化等に大きく貢献するものですが、関係府省、原子力損害賠償・廃炉等支援機構等は、高い価格での売却が確実なものではないことなどを踏まえた上で、今後の支援、資金援助業務等を実施していく必要があると考えております。
検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、東京電力株式の高い価格での売却は国民負担の極小化等に大きく貢献するものですが、関係府省、原子力損害賠償・廃炉等支援機構等は、高い価格での売却が確実なものではないことなどを踏まえた上で、今後の支援、資金援助業務等を実施していく必要があると考えております。
厚労省は、二〇一三年に、大量離職者が発生する際の指導、援助業務等について、通知を改定しております。この通知では、大量離職の場合の対応について迅速に講ずるべき措置として、雇用維持の努力や再就職援助計画の指導に加えて、こういうふうに書いてある。雇用調整の規模が大きく、地域経済に対する影響の程度が甚大である場合には、必要に応じて労働局長を本部長とし、地方公共団体から成る対策本部を設置する。
○政府参考人（生田正之君） 大量離職者の発生に係る対応につきましては、今、委員御指摘がございましたように、平成二十五年の三月二十七日付けで、大量離職者が発生する際の指導、援助業務等についての改定をいたしております。
検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、東京電力株式の高い価格での売却は、国民負担の極小化等に大きく貢献するものですが、関係府省、原子力損害賠償・廃炉等支援機構等は、高い価格での売却が確実なものではないことなどを踏まえた上で、今後の支援、資金援助業務等を実施していく必要があると考えております。
精神保健観察におきましては、このような医療機関はもとより、地域社会で精神障害者に対する援助業務等を行っている保健所等の関係機関とも連携しつつ、当該通院患者の生活状況を見守り、そしてその相談に応じまして、通院とか服薬とかそのようなものをきちんと行うように働きかけていくということをいたします。そのようなことによりまして、地域社会において継続的な医療を確保するということにしております。
ただ、単に医師会の職員とか医師会の事務職員、こう書かれると、東京都で少し勘違いをしたのかもしれませんので、その辺の書き方がちょっと正確じゃなかったのかなという気もいたしますが、恐らく、先生の御指摘のような意味で、実際の介護の事業所でそういう相談援助業務等をやっておられるのであれば、医師会の事業所だろうが区の事業所だろうが全く問題なく受けられるわけでございます。
しかし、今回の方式におきましても、港湾労働者雇用安定センターを制度の適正実施のための支援機関として位置づけまして、あっせん業務ですとか相談援助業務等を行わせることによりまして、この派遣業務に公的機関を関与させるということを通じて適正な運営を確保していきたい、こういう仕組みにしておるところでございます。